1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
第一に、船員雇用対策といたしましては、日ソ・日米漁業交渉等による減船に伴う漁業離職船員対策等を講ずるとともに、混乗の実施により離職した船員の外国船への計画的な配乗、漁船員の内航船への転換を促進する等、船員雇用対策を推進することとし、これに必要な経費として十三億二千百万円を計上しております。
第一に、船員雇用対策といたしましては、日ソ・日米漁業交渉等による減船に伴う漁業離職船員対策等を講ずるとともに、混乗の実施により離職した船員の外国船への計画的な配乗、漁船員の内航船への転換を促進する等、船員雇用対策を推進することとし、これに必要な経費として十三億二千百万円を計上しております。
第一に、船員雇用対策といたしましては、外国船への配乗を促進する等外航船員雇用対策を講ずるとともに、日ソ・日米漁業交渉等による減船に伴う漁業離職船員対策等を推進することし、これに必要な経費として十一億四千二百万円を計上しております。
第一に、船員雇用対策といたしましては、外国船への配乗を促進する等外航船員雇用対策を拡充するとともに、日ソ・日米漁業交渉等による減船に伴う漁業離職船員対策等を推進することとし、これに必要な経費として十二億四千九百万円を計上しております。
○佐藤国務大臣 委員おっしゃいますように、日米漁業交渉におきましても日ソ漁業交渉におきましても、二百海里時代の定着と相まちましていよいよ厳しい状況が続いておるという認識でございます。
いよいよ日米農産物交渉も最後の時点を迎えて、明日佐藤農水大臣が行かれるそうでありますが、この結果がどういう結果になりましょうとも、日米漁業交渉の結果を見るまでもなく、農産物交渉の結果は、たとえどういう答えが出てくるにしても予想されることは、日本農業にとって大変厳しい答えが出てくるんじゃないかと思うわけであります。
○佐藤国務大臣 このたび提案を申し上げておりますことは、今藤原委員おっしゃいますように、水産業を取り巻く情勢が大きく変化をしてきておることは事実でございまして、そういう中にあって二百海里体制の定着、これがまた一段と日ソあるいは日米漁業交渉を見てもおわかりのように厳しい環境で、だんだん我が国の漁場というものが狭められているという中にあって、沿岸漁業をどう振興させていくか、そういう中にあってまた沖合、遠洋等々
○岡崎委員 大臣、先ほど私は、日米漁業交渉というのは、この協定に見られるようにアメリカの姿勢は余りにも理不尽、身勝手過ぎる、それに対して日本の姿勢は余りにも卑屈、追随的ではないか、そのことを指摘して御見解を聞いたわけですけれども、それとあわせてお答え願いたいと思いますが、この春、衆議院の農水委員会の方に野党の共同提案として、アメリカの不当な規制に対して水産物輸入規制などの措置をとるという対米対抗法案
○国務大臣（加藤六月君） 今次の日ソ、日米漁業交渉の結果、大幅な減船を余儀なくされました。そのことにつきまして、ただいま財政当局と真剣にお話をいたしておるところでございます。 先般一部に漏れたようでございますが、財政当局と農林水産省との間では総額において大きな開きがまだあるところでございますが、誠心誠意努力していきたいと思っております。
当地では、八戸水産会館におきまして漁港の整備状況を初め、水産物の陸揚げ量、生産金額等の港勢状況等の説明を聴取いたしますとともに、引き続いて現在大きな問題となっております日ソ・日米漁業交渉に係る漁業者等の救済対策等についての陳情を地元関係者から受けてまいりました。 次に訪れましたのは、三沢市にあります航空自衛隊北部航空方面隊であります。
そういう意味で私も、日米漁業交渉あるいは日ソ漁業交渉に当たりまして、外務省挙げて全面的にバックアップをいたしておるわけでございますが、何としても二百海里時代ということで、ソ連も二百海里を主権的な海域として主張している、アメリカもそういう状況になってきているということでございまして、特に深刻な打撃を受けるのは北海道、東北の漁民の皆さんでございます。
次に、乗組員についても、今後日米漁業交渉も厳しい状況になることはわかっておりますし、その他の漁業に転換もできないという、ままならないという状態でありますから、円滑な転職を図るという点では、漁臨法や漁業再建整備特別措置法、漁時法等をフルに活用すべきであろうと思うわけであります。また、つなぎのための救済事業なり離職者手帳交付対象を広げるというような措置も必要ではないかと思うわけであります。
○衛藤委員 水産庁長官がいらっしゃっていますので、今当面して行き詰まっております日米漁業交渉、また日ソの漁業交渉の現状あるいは今後の見通しにつきまして、おわかりの範囲の中でひとつお願いいたします。
しかしながら、現状を見ますと、日ソサケ・マス漁業交渉、日米漁業交渉、さらに捕鯨の全面禁止等に見られますように、諸外国の漁業規制には一段と厳しいものがあり、加えて、こうした相次ぐ漁業規制の強化や構造的な経営不振に対処するため、業界はますます減船を余儀なくされ、共補償等のため漁業経営は危機的状況にあります。
同時に、日米漁業交渉を通してジョイントベンチャー方式、つまり合弁事業方式というものがだんだん強まってきております。御承知のスケソウダラについては本年十万トンふやして四十三万トンを民間の協定という形でのまされておるわけでありますが、このスケソウダラはＩＱ製品でありますから割り当てをしておるわけでありますね。
あとわずかな時間になりまして、日ソ、日米漁業交渉の経過で、大臣わざわざモスクワまで行かれて大変御苦労なさって、前年よりも枠が十万トンも減ったということで不満はありましたけれども、現地では一応安堵の色を濃くしております。私はずっと交渉の流れを見ておりまして、いろいろ問題ありますけれども、端的に一点だけに絞って申し上げます。
あるいはまた、水産の問題にしてもアメリカは相当日米漁業交渉の中でその枠を打ち切ると、それも捕鯨の問題に絡めて打ち切るようなことがありまして、そういう点については非常に不公正じゃないかということで日本も強く主張しまして、その点についてもだんだんと交渉が今、日米間の中でうまく進む可能性も出てきたわけです。こういうことはやはり日本が率直に言って強く主張してきたからであろうと思います。
それで、今後の日米漁業交渉については、このオブザーバーの問題について配慮しながらひとつ交渉に当たっていただきたいということをここで要望いたしたいと思います。 さて、お伺いいたしたいことは、カツオ・マグロ漁業が二〇％転換をいたしました、いわゆる構造改善事業がございます。
日米漁業交渉は七月に割り当てを決めるのですね。四月の割り当てが十万トン下がったのですから、七月は一体どういうことになるのか。これは削減されると思います。それがいまアメリカの上院に提出されております経済水域実施法案との取引材料になるのじゃないかという話が一部に出ています。
最初に、日米漁業交渉についてでございますが、この日米間の水産外交で当面の重要な課題というのは、アメリカ二百海里内の対日割り当ての問題と捕鯨の存続問題だと、こういうように私は認識をしているわけであります。
○宮崎正義君 時間が余りありませんので、まだ問題点が大分あるんですが、日米漁業交渉の方に入りたいと思います。 報道によりますと、昨日か一昨日あたりに、漁獲割り当てが百十万トンに決まったような報道があります。